第１回（28年度）環境委員会
★ 環境委員会今期の進め方について
★ 作業環境測定促進の具体策
★ 労働災害防止のための提案「リスクアセスメンント」についてUpDate:2017/01/10
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●開催
平成28年７月28日㈭ 午後７時～９時
大阪府自動車整備会館 ６階 会議室
●主催
環境委員会（７名）
・委員長 濱川 実
・委員 北村吾郎
・委員 児玉佳之
・委員 山﨑淳也
・委員 花森 勝
・専務理事 田井 保
・事務局長 西村博行
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濱川委員長挨拶
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濱川委員長は「今期に入り、初めての環境委員会である。委員が全員揃わなかったのが残念だ。盛り上げていくためには皆の協力が必要だ。」との挨拶があった。
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〈議題〉
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⑴環境委員会の今後の進め方について
★意見集約
＊環境問題に対するセミナーなどの開催
＊リビルトパーツ活用について賛助会員を交え
意見交換を行う。
⑵作業環境測定促進の具体策
★実態説明と意見集約
＊第１回作業環境測定の実施状況は50事業所の62作業場でスタートであった。
＊現在の第４回作業環境測定実施件数においては38事業所の48作業場となっており、12事業所の14作業場が減少しているのが実態となっている。
＊昨今に於ける車体整備の入庫台数は厳しい状況下であり、経費削減への取り組みは推進していくべきである。しかし、従業員の健康問題への対応は必須事項であり取り組みは不可欠である。
＊作業環境測定を中断している理由は様々である。
（一部事例）
①ブースの修理中
②ほとんど使用していなかった作業場を閉鎖
③一時的な塗装職人の都合
④移転による一時中断
⑤事業の廃業
⑥組合脱退による契約解消
⑦経費削減による中断とも思える事案等々
＊環境測定実施作業場が減ると測定業者との契約で測定料金の値上げに繋がる。
★従業員（作業者）の健康を守るために年２回の測定と年２回の健康診断が義務付されている。事業を続ける以上経営者の責務と理解し環境測定の実施をお願いします。
環境委員会 風景
⑶労働災害防止のための提案「リスクアセスメント」について
安衛法が改正
Ｈ28・６・１施行
リスクアセスメントを実施しょう！
★労働安全衛生法が平成28年６月１日に改正された。
★一定の危険有害性のある化学物質（６４０物質）について
⑴事業場におけるリスクアセスメントが義務づけられた。
⑵譲渡提供時に容器などへのラベル表示が義務づけられました。
〈リスクアセスメント〉
化学物質やその製剤の持つ危険性や有害性を特定し、それによる労働者への危険又は健康障害を生じる恐れの程度を見積もり、リスクの低減対策を検討することをいう。
〈対象となる事業所は〉
業種、事業場規模にかかわらず、対象となる化学物質の製造・取り扱いを行う全ての事業所が対象となります。
〈実施義務の対象物質〉
事業所で扱っている製品に、対象物質が含まれているかどうか確認。
対象は安全データーシート（ＳＤＳ）の交付義務の対象である６４０物質である。
＊物質はサイトで公開
職場の安全サイト
ＳＤＳ で検索
■労働安全衛生法の改正
（厚労省のホームページから抜粋）
化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案の発生や、精神障害を原因とする労災認定件数の増加など、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実するため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が公布されました。
（改正項目は７項目）
①化学物質について、リスクアセスメントの実施が義務
☆一定の危険性・有害性が確認されている化学物質による危険性又は
有害性等の調査（リスクアセスメント）の実施が事業者の義務となります。
☆事業者には、リスクアセスメントの結果に基づき、労働安全衛生法令の措置を講じる義務があるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講じることが努力義務となります。
☆上記の化学物質を製造し、又は取り扱う全ての事業者が対象です。
☆リスクアセスメントには、「化学物質リスク簡易評価法」（コントロール・バンディング） をご活用ください。（ウェブサイトから利用）
②ストレスチェックの実施等が義務
☆常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担
の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を実施すること
が事業者の義務となります。（この件は労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務）
☆検査項目は、「職業性ストレス簡易調査票」（57項目による検査）を参考とし、１年ごとに１回を想定。
③受動喫煙防止措置が努力義務
④重大な労働災害を繰り返す企業に対し、大臣が 指示、勧告、公表を行う制度が導入
⑤法第88条第１項の届出を廃止
⑥電動ファン付き呼吸用保護具が 型式検定、譲渡制限の対象
⑦外国に立地する機関も検査・検定機関として登録ができる
〈事務局から〉
これから厳しくなる健康問題については軽く考えることなく事業場責任者の取り組む姿勢が重要である。
以上の意見集約を行い環境委員会は閉会した。
