我々車体整備業が今後発展してゆく為には、たゆまざる経営の合理化を進め車体整備技術の維持向上が不可欠であり、自助努力に努めながら、組合事業としての教育・講習会の積極的な推進に務め、これら事業を進めています。
自動車車体整備業の近代化を促進する手掛かりには、工場の資格制度があります。
道路運送車両法による国土交通省近畿運輸局長が認可する「優良自動車認定工場」と「指定・認証・専門認証工場」です。
もう一つは、業界の自主制度として日車協連会長の指定する「推奨工場」と「優良自動車塗装工場」です。これら資格を取得することは、工場の作業能率の向上と従業員の士気を高め、顧客や関連事業者の信頼を得るとともに、損保業界との取引においても有利になることも考えられます。
組合では認定・推奨・優良塗装工場の３つについての資格取得に、申請基準や手続きについて細かな指導・アドバイス等の業務を行っています。
１）優良自動車認定工場（特殊整備工場：車体整備作業１種・２種）
２）特定部品専門認証工場＝専門認証工場
３）推奨工場及び優良自動車塗装工場
車体整備を行なうには、「社会と会社」への貢献が求められるとともに「個人」への報奨も期待したいものであります。種々ある個人資格のうち、主なものについて記載します。
１）自動車整備士
２）金属塗装技能士
３）ガス熔接技能講習（18歳以上・登録教習機関にて講習が必須）
４）アーク溶接特別教育（15歳以上）
５）低圧電気取扱特別教育（18歳以上）
６）巻上げ機特別教育（18歳以上）
７）有機溶剤作業主任者（18歳以上）
８）乾燥設備作業主任者（18歳以上）
９）危険物取扱者
10）その他の資格（抜粋）
１）広範囲な情報提供
激動する経済社会の中で、ただ懸命に働いているだけでは車体整備業も利益をあげることは出来ません。必要な情報を速やかに入手し対応する必要があります。
国土交通省を初めとする関係行政機関、日車協連や関係団体等との連携を密にし、情報の収集に努めております。日車協連からは、年４回発行で最新の車体整備業界の動向を網羅した「日車協連全国ニュ－ス」を全組合員にお届けし、ベッピー情報としてホ－ムペ－ジ（http://www.jabra.or.jp）でも情報提供しています。
「スキルレポート」は、年４回刊行（４刊１２００円消費税別）され最新の車種の車体情報や車体寸法図を掲載しています。
その他、共同購買事業として、公論出版発行の車体寸法図集「ボデーマニュアル」を初めとして、全国技術アジャスター協会が販売元の「アジャスターパ－ツガイド」、日本アウダテックス発行の「指数テーブル」等々で技術面の情報をお届けしています。
２）機関紙「車体整備大阪」の発行
私ども、大車協では毎月機関紙「車体整備大阪」を発行して、開催される理事会、委員会、支部会、並びに近車協連との連携のもと、近隣車体協とも情報を共有し車体整備業界の時流を把握しつつ組合員に情報をお届けしています。
組合員の事業サポートに直接役立つ事業等です。
１）日車協連扱いの共同購買
①各種購読本（公論出版）
ボデーマニュアル、自動車検査ハンドブック、トリム外しマニュアル、電装品マニュアル、排ガス装置の点検マニュアル、車検○×写真集、自動車検査ハンドブック、自動車打刻位置ハンドブック、サービスの戦略、ＨＶ整備マニュアル追補ＤＶＤプリウス20・30、バッテリ交換データブック、汎用スキャンツール標準仕様活用ガイドブック、故障診断コードハンドブック、リモコンキー＆電子キー登録マニュアル、問題と解説、練習問題集 ＜等＞
②各種購読本（全国大型自動車整備工場経営協議会）等
小型・中型・大型貨物自動車事故車損害算定参考資料
③紙マット ＊カレンダー ＜他種々＞
２）近車協連扱いの共同購買
①作業服 ②シートカバー ③ハンドルカバー ④マット ⑤のぼり旗
⑥スパッタシート ⑦マイクロファイバークロス
３）リサイクルパーツ活用事業の展開／イルカネットワークとの提携
４）輸入車部品／同中古部品の斡旋取り扱い／㈱タカトクとの提携
５）消火器（モリタ製）斡旋
６）その他
| 概略の内容 | １口 |
| 月払い掛金 | １２００円 |
| 普通死亡等 | ２００万円 |
| 事故による死亡 | ４００万円 |
| 事故による入院 | １５００円/1日 |
私ども、組合では事業主及び従業員の福利厚生の向上を図るため、次のような福利厚生事業を実施しております。
１）福祉共済制度
①業務中、業務外を問わず２４時間保障です。
②近車協連が運営の共済保険で割安な掛金です。
③医師の診査はなく、告知書扱いで加入できます。
④１年ごとに保障内容の見直しが出来ます。
⑤全額損金及び必要経費として処理できます。
⑥剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しします。（近年の平均３０％位）
２）労働保険事務組合の業務
①事業主も加入できる。
②３回の分割払いができる。
③手続き料及び年間手数料は無料です。
３）自動車整備業賠償共済保険（受託車賠償保険）
顧客から受託した自動車の保管や管理は十分ですか、本制度は昭和４６年１０月からの運営実績です。仕事上のリスクに整備事業者相互の協力で実施されている共済保険で、全国の整備振興会や車体組合の会員（組合員）約３万事業場が加入しています。
①自動車保険
整備・修理・点検等で受託した自動車による対人、対物、自損事故を対象
②ＰＬ保険
整備など仕事の結果を原因とする対人、対物事故と完納車自体の車両事故を対象
③施設賠償責任保険
事業場の各種施設の欠陥や管理不備などを原因とする対人、対物事故を対象
④車両賠償保険（自動車管理者賠償責任保険）
⑤車両賠償保険（上記④の車両賠償保険＋火災保険水災保険特約）
４）小規模企業共済制度
５）ガン医療保険
６）火災共済制度
１）優秀事業場や優秀事業者永年勤続で、業界振興に貢献された該当の方を推薦紹介により、叙勲、褒章、大臣、運輸局長、日車協連会長、職業能力開発協会会長中小企業団体中央会会長等の表彰の手続きを行なう。
２）環境保全優良自動車関連事業場等表彰（グリーン顕彰）
大阪運輸支局長および近畿運輸局長表彰への表彰対象工場の申請手続きを行なう。
①産業廃棄物の処理
＊許可収集運搬業者、中間処理業者との契約 等７項目
②使用済自動車の処理
＊引取業者、フロン類回収業者の登録および｢標識｣の掲示 等３項目
③環境保全の向上
＊二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を把握 等13項目
※環境家計簿システム以外の方法によりＣＯ2排出量を把握している場所は、そのシステムの内容の判る資料を添付。
④リサイクル部品の活用
＊お客様へのリサイクル部品情報の提供 等５項目
