組合加入案内

組合の事業活動 ●幅広く諸々の事業を行い支援しています!

教育事業

我々車体整備業が今後発展してゆく為には、たゆまざる経営の合理化を進め車体整備技術の維持向上が不可欠であり、自助努力に努めながら、組合事業としての教育・講習会の積極的な推進に務め、これら事業を進めています。


  1. 自動車車体整備技術講習

  2. 金属塗装技能検定試験

  3. ガス溶接技能講習

  4. アーク溶接特別教育

  5. 低圧電気特別教育

  6. 巻上げ機特別教育

  7. 塗装実技講習

  8. 実車見積り勉強

  9. デントリペア講習

  10. フェイスブック勉強会

工場資格 <工場の近代化>

自動車車体整備業の近代化を促進する手掛かりには、工場の資格制度があります。

道路運送車両法による国土交通省近畿運輸局長が認可する「優良自動車認定工場」と「指定・認証・専門認証工場」です。

もう一つは、業界の自主制度として日車協連会長の指定する「推奨工場」と「優良自動車塗装工場」です。これら資格を取得することは、工場の作業能率の向上と従業員の士気を高め、顧客や関連事業者の信頼を得るとともに、損保業界との取引においても有利になることも考えられます。

組合では認定・推奨・優良塗装工場の3つについての資格取得に、申請基準や手続きについて細かな指導・アドバイス等の業務を行っています。

1)優良自動車認定工場(特殊整備工場:車体整備作業1種・2種)

  • ●封印委託制度
  • 優良認定工場は、「甲種封印受託者」に対し、申請することにより整備のために取り外した
  • 封印の取付け作業を行えることから、その制度の申請手続きは組合が行ないます。

2)特定部品専門認証工場=専門認証工場

3)推奨工場及び優良自動車塗装工場

個人の資格

車体整備を行なうには、「社会と会社」への貢献が求められるとともに「個人」への報奨も期待したいものであります。種々ある個人資格のうち、主なものについて記載します。

1)自動車整備士

講習は原則2・3級については年2回大阪府自動車整備技術講習所(整備振興会)にて実施しています。(1級小型の講習期間は4月中旬~3月上旬)
受講受付:3月中旬と9月中旬の年2回を予定(大阪府自動車整備振興会にて)
講習期間:4月中旬~9月上旬・10月上旬~3月上旬(技術講習所=振興会)
【学科試験を受けるについて】
道路運送車両法第55条に基づく、二種養成施設(整備振興会の講習)を修了されている方は、受講した種類の講習が修了した日から2年間免除になります。
(注)2年以内に学科を合格して下さい。(全部で4回のチャンス)
①1級小型自動車整備士
(注:大型自動車、二輪自動車の試験実施についてはご確認下さい)
②2級ガソリン自動車整備士、2級ジーゼル自動車整備士、2級二輪自動車整備士、
2級自動車シャシ整備士
※2級シャシの検定合格者⇒動力伝達装置、走行装置、操縦装置、制動装置、緩衝装置、連結装置を専門に分解整備を行なう事業場の整備主任者としての選任要件
③3級自動車ガソリン・エンジン整備士、3級自動車ジーゼル・エンジン整備士、3級自動車シャシ整備士、3級二輪自動車整備士
④自動車車体整備士
受講受付:原則偶数年の2月~3月中旬(大阪車体組合及び整備振興会にて)
講習は原則偶数年の4月中旬~9月上旬(大阪府自動車整備技術講習所にて)
⑤自動車電気装置整備士
⑥自動車タイヤ整備士(注:試験実施についてはご確認下さい)

2)金属塗装技能士

1級:2級:3級(大阪は車体組合で1級・2級のみ実施)、受検資格⇒多岐に亘る
大阪車体協の受検案内:3月上旬、金属塗装作業実技試験:7月下旬を予定

3)ガス熔接技能講習(18歳以上・登録教習機関にて講習が必須)

労働安全衛生法(第61条1項・施行令20条10号)、組合にて技能講習実施、修了証は作業時携帯必要、永年再交付可能(姓名・本籍変更は再交付が必須)
大阪車体協の受講案内:8月~9月中旬、講習予定日:10月初旬か中旬

4)アーク溶接特別教育(15歳以上)

労働安全衛生法(第59条3項・規則36条3号)、事業主は特別教育を行なうこと。
組合は事業主に代わって特別教育を実施。修了証は携帯不要、再交付は原則3年まで
大阪車体協の受講案内:8月~9月中旬、講習予定日:10月中旬か下旬

5)低圧電気取扱特別教育(18歳以上)

労働安全衛生法(第59条3項・規則36条4号)、事業主は特別教育を行なうこと。
組合は事業主に代わって特別教育を実施。修了証は携帯不要、再交付は原則3年まで
大阪車体協の受講案内は状況により実施

6)巻上げ機特別教育(18歳以上)

労働安全衛生法(第59条3項・規則36条11号)事業主は特別教育を行なうこと。
組合は事業主に代わって特別教育を実施。修了証は携帯不要、再交付は原則3年まで
大阪車体協の受講案内は状況により実施

7)有機溶剤作業主任者(18歳以上)

技能講習=労働基準連合会等で実施(☎06-6942-7401)

8)乾燥設備作業主任者(18歳以上)

技能講習=労働基準連合会等で実施(☎06-6942-7401)

9)危険物取扱者

(乙種・丙種は受験資格に制限なし、甲種は多岐に亘る)養成講習=大阪府危険物安全協会(☎06-6531-9717)

10)その他の資格(抜粋)

*査定士 *保険資格 *打出し板金(1級・2級) *研削といし *フォークリフト
*玉がけ(技能講習1トン以上、特別教育1トン未満) *移動式クレーン(吊り上げ荷重5トン以上)
*小型移動式クレーン(吊り上げ荷重1トン以上5トン未満)

情報活動

1)広範囲な情報提供

激動する経済社会の中で、ただ懸命に働いているだけでは車体整備業も利益をあげることは出来ません。必要な情報を速やかに入手し対応する必要があります。

国土交通省を初めとする関係行政機関、日車協連や関係団体等との連携を密にし、情報の収集に努めております。日車協連からは、年4回発行で最新の車体整備業界の動向を網羅した「日車協連全国ニュ-ス」を全組合員にお届けし、ベッピー情報としてホ-ムペ-ジ(http://www.jabra.or.jp)でも情報提供しています。

「スキルレポート」は、年4回刊行(4刊1200円消費税別)され最新の車種の車体情報や車体寸法図を掲載しています。

その他、共同購買事業として、公論出版発行の車体寸法図集「ボデーマニュアル」を初めとして、全国技術アジャスター協会が販売元の「アジャスターパ-ツガイド」、日本アウダテックス発行の「指数テーブル」等々で技術面の情報をお届けしています。

2)機関紙「車体整備大阪」の発行

私ども、大車協では毎月機関紙「車体整備大阪」を発行して、開催される理事会、委員会、支部会、並びに近車協連との連携のもと、近隣車体協とも情報を共有し車体整備業界の時流を把握しつつ組合員に情報をお届けしています。


  1. 理事会

  2. 青年部の活動

  3. 支部会活動

  4. 青年部リクレーション

  5. 近車協連ゴルフコンペ
    年2回の開催。毎回100人越えで実施!

事業に関する事項

組合員の事業サポートに直接役立つ事業等です。

1)日車協連扱いの共同購買

①各種購読本(公論出版)

ボデーマニュアル、自動車検査ハンドブック、トリム外しマニュアル、電装品マニュアル、排ガス装置の点検マニュアル、車検○×写真集、自動車検査ハンドブック、自動車打刻位置ハンドブック、サービスの戦略、HV整備マニュアル追補DVDプリウス20・30、バッテリ交換データブック、汎用スキャンツール標準仕様活用ガイドブック、故障診断コードハンドブック、リモコンキー&電子キー登録マニュアル、問題と解説、練習問題集 <等>

②各種購読本(全国大型自動車整備工場経営協議会)等

小型・中型・大型貨物自動車事故車損害算定参考資料

③紙マット  *カレンダー <他種々>

2)近車協連扱いの共同購買

①作業服 ②シートカバー ③ハンドルカバー ④マット ⑤のぼり旗

⑥スパッタシート ⑦マイクロファイバークロス

3)リサイクルパーツ活用事業の展開/イルカネットワークとの提携

4)輸入車部品/同中古部品の斡旋取り扱い/㈱タカトクとの提携

5)消火器(モリタ製)斡旋

6)その他

福利厚生事業

概略の内容 1口
月払い掛金 1200円
普通死亡等 200万円
事故による死亡 400万円
事故による入院 1500円/1日

私ども、組合では事業主及び従業員の福利厚生の向上を図るため、次のような福利厚生事業を実施しております。

1)福祉共済制度

①業務中、業務外を問わず24時間保障です。

②近車協連が運営の共済保険で割安な掛金です。

③医師の診査はなく、告知書扱いで加入できます。

④1年ごとに保障内容の見直しが出来ます。

⑤全額損金及び必要経費として処理できます。

⑥剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しします。(近年の平均30%位)

2)労働保険事務組合の業務

①事業主も加入できる。

②3回の分割払いができる。

③手続き料及び年間手数料は無料です。

3)自動車整備業賠償共済保険(受託車賠償保険)

顧客から受託した自動車の保管や管理は十分ですか、本制度は昭和46年10月からの運営実績です。仕事上のリスクに整備事業者相互の協力で実施されている共済保険で、全国の整備振興会や車体組合の会員(組合員)約3万事業場が加入しています。

①自動車保険

整備・修理・点検等で受託した自動車による対人、対物、自損事故を対象

②PL保険

整備など仕事の結果を原因とする対人、対物事故と完納車自体の車両事故を対象

③施設賠償責任保険

事業場の各種施設の欠陥や管理不備などを原因とする対人、対物事故を対象

④車両賠償保険(自動車管理者賠償責任保険)

⑤車両賠償保険(上記④の車両賠償保険+火災保険水災保険特約)

4)小規模企業共済制度

5)ガン医療保険

6)火災共済制度

表彰具申制度

1)優秀事業場や優秀事業者永年勤続で、業界振興に貢献された該当の方を推薦紹介により、叙勲、褒章、大臣、運輸局長、日車協連会長、職業能力開発協会会長中小企業団体中央会会長等の表彰の手続きを行なう。

2)環境保全優良自動車関連事業場等表彰(グリーン顕彰)

大阪運輸支局長および近畿運輸局長表彰への表彰対象工場の申請手続きを行なう。

①産業廃棄物の処理

*許可収集運搬業者、中間処理業者との契約 等7項目

②使用済自動車の処理

*引取業者、フロン類回収業者の登録および「標識」の掲示 等3項目

③環境保全の向上

*二酸化炭素(CO2)の排出量を把握 等13項目

※環境家計簿システム以外の方法によりCO2排出量を把握している場所は、そのシステムの内容の判る資料を添付。

④リサイクル部品の活用

*お客様へのリサイクル部品情報の提供 等5項目

大車協
名 称
大阪府自動車車体整備協同組合
理事長(代表理事)
山元 康史
電 話
06-6612-6877
FAX
06-6612-4505
所在地
大阪市住之江区南港東3-5-6
大阪府自動車整備振興会6階
ロゴ

  • 日車協連「ベッピー」

  • 近車協連「スプレーマン」

  • 大阪車協
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