昭和３６年、車体整備業界の近代化とその社会的地位の向上を図るため、大阪府自動車鈑金工業組合を設立し、のち中小企業等協同組合法に基づき昭和３９年６月２０日大阪府自動車鈑金工業協同組合を設立、昭和５０年３月２６日大阪府自動車車体整備工業協同組合（大陸協第３６号認可）と改称、昭和５５年６月９日大阪府自動車車体整備協同組合（大阪府自動車塗装工業協同組合と合併）と変更登記し今日に至っております。

当初は同業者の親睦団体としての意義もあったが、自動車の安全確保上、車体整備の重要性が増すとともに自動車の技術進歩に対応するための研鑽を積み、業界の果たすべき本質を目指しているところであります。当組合は、自動車鈑金・塗装の認可団体としては大阪府下唯一の協同組合であります。

くるま社会が成熟してくると共に、混迷している経済情勢を反映して車体整備の需要が伸び悩む中、異業種からの参入、元請の更なる内製化等の情勢を鑑み、下請け的体質からの脱却が求められてきたところであります。

近年特に、自動車技術の進歩は日進月歩の勢いであり、環境に優しい新素材等の採用が進むとともに、それらに対応した整備機器及び設備の充実を図ることが必須の課題であります。更に、労働者の健康問題や地球規模での環境問題への取組みが要請される時代となり、ＣＯ_２やＶＯＣの排出量削減に努めなければなりません。このような背景の下、お客様に対して適正な料金と信頼される車体整備技術を提供するという社会的使命の上に立ち、技術向上を図るための教育等を積極的に進めると共に、経営の合理化を進めながら、従業員の労働環境を整備改善していかなければ、若手労働者や後継者の育成も次第に困難になってまいります。

ご承知の如く、車体整備事業者は比較的小規模な事業所が大部分を占め、個々の事業者単位ではこのような課題を解決し、生き残っていくのは大変困難であります。いわゆる、組織を強化団結し、組合活動を活発化して、業界の意見が行政機関をはじめ自動車関係団体、損保業界等に尊重されるような業界にしてゆかねばなりません。また、事業の健全化、近代化を進め社会的に評価される業界に持っていくためにも、先にも述べた組織の強化が不可欠な要件であります。